人が亡くなると、お亡くなりになった方の預貯金等のプラスの財産、借金等のマイナスの財産全てについて相続が発生します。遺品を整理していたら支払督促が来ているのを見つけた、遺産分割協議で今まで疎遠だった者が急に金銭を要求し始めた、遺産分割協議をしたいが相手方がどこにいるかわからない等、相続を巡るトラブルもその問題点は多種多様です。
相続については、まず、どのような遺産があるのかを正確に把握し、どのような手続きを採るべきかを考えなくてはなりません。相続をするという選択をした場合には、亡くなった方から生前に受け取った金銭があるか、亡くなった方のお世話をどの程度したか等の諸事情を考慮して相手方との話し合いに臨んでいく必要があります。

財産を調べた結果、亡くなった方に多額の借金等があったことが判明した場合、相続放棄という手続きを考えることになります。相続放棄ができるのは、自己のために相続があったことを知った時から３か月以内です。ほとんどの事例では、亡くなったその日に相続があったことを知ることになります。ですので、３か月以内に相談することが大事です。もっとも、お亡くなりになってから３か月を過ぎてしまったケースであっても、相続放棄ができる場合があります。とはいえ、相続放棄をなさりたい場合は、早めの相談が大事であることには変わりはありません。

遺産分割協議は、相続人全員でやらなければなりません。戸籍等を調査し、住民票を取得し、他の相続人の所在を確認することとなります。また、どこに住んでいるのか判明しない場合には、不在者財産管理人の選任を申立てることもあります。弁護士には、通常の市民の方にはない特別の調査権がありますので、ご自身で所在調査されるよりは、スムーズに調査をすることができます。

協議で話し合いが終わらない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申立てます。遺産分割調停では、双方の間に調停委員という人を挟んで、話し合いがされていきます。裁判所での話し合いは、１か月から２か月に１回程度行われます。そして、短いものであれば３回程度の話し合いでまとまりますが、長いものであれば５回以上の話し合いの場が持たれることもあります。
遺産分割調停で話し合いがつかない場合は、審判といった手続きに進んでいくことになります。この審判という手続きは、裁判官が法と証拠に基づいて厳格な判断をするものです。ですので、審判となった場合には、長期化することがあります。

今はまだ元気だけれども、将来がどうなるか不安という方々も多いと思います。
まず、財産については公正証書遺言の作成をお勧めしています。どのような内容にするかは、お持ちの財産や相続人間の関係性にもよるところです。お話をお聞きして、どのような内容にするかを協議させていただきます。
将来認知症になってしまった後が心配という方もおられると思います。そういった方々は、認知症になってしまったときに誰に自分の財産を管理してもらうか等を心配されると思います。そのような場合には、任意後見契約という形にしておくことをお勧めしています。そうすれば、自分の財産を管理する人をあらかじめ定めることができ、元気なうちにその人とどのように面倒を見てもらうかを話し合うことができるようになります。