交通事故Ｑ＆Ａ

• Q.1事故の過失割合について、事故の相手側の保険会社の見解に納得がいきません。 過失割合についての保険会社の見解は妥当なものなのでしょうか。

  過失割合について、保険会社は、同様の事故態様又は類似する事故態様におけるこれまでの判例等を参考にして見解を決めます。
  しかし、保険会社の見解においては、個々の事故の細かい事情等を考慮していないケースも散見されますので、過失割合を争う余地がある場合もございます。
  過失割合について保険会社の見解に納得がいかなければ一度弁護士にご相談下さい。

• Q.2相手の自動車が私の自動車にぶつかってきて事故になったのに、相手は私のほうがぶつけてきたので自分に責任は無いと主張しています。この相手に対して、事故による私の損害を賠償するように請求したいのですが、どうすればよいのでしょうか。

  交通事故で当事者の主張する事故態様が全く異なる場合、お互い譲歩する気が全く無ければ交渉での解決は極めて困難なものとなります。そして、交渉での解決が不可能となれば、相手に対して損害賠償請求をするためには、最終的に裁判を起こすといった手段を検討することになります。
  なお、裁判手続きを行うとなると、対応の難しい複雑な主張立証が必要になるかと思いますので、弁護士に依頼されることをおすすめ致します。
  

• Q.3交通事故の被害に遭って怪我をしたので、相手側の保険会社から治療費を支払ってもらっていましたが、保険会社が治療費の支払を今月いっぱいで打ち切ると言ってきました。治療途中なのに急に治療費を打ち切ると言われても私は納得できませんが、何か対処方法は無いのでしょうか。

  交通事故の加害者に賠償義務のある治療費は、被害者の「症状固定」までです。
  「症状固定」とは、もうこれ以上被害者が通院を続けても傷病の大きな改善が見込めなくなった状態のことです。症状固定は通常、主治医が症状固定と診断した時期が目安となります。ところが、保険会社は、「もう被害者は症状固定となっている」と一方的に判断して治療費の支払を打ち切ってしまう場合があります。
  保険会社の主張する症状固定時期に納得がいかない場合、被害者としては、医師が症状固定と判断するまではご自身で治療費を支払った上で通院を続けて、最終的に掛かった治療費を相手方に請求するなどの方法が考えられますが、保険会社が交渉で素直に支払ってくるとは考え難く、裁判を起こすことも視野に入れておいたほうがよいでしょう。
  また、治療費の打切り後に通院を続けるにあたって、自由診療での通院から、健康保険や労災保険を使用しての通院に切り替えて、治療費を抑えるなどの処置を取っておいたほうがよい場合もあります。

• Q.4交通事故で怪我をしたので病院に通院をしていましたが、接骨院（整骨院）でも治療は出来ると聞きました。接骨院に通院しても特に問題は無いでしょうか。

  医師が診察を行う病院と違って、接骨院は柔道整復師が施術を行います。柔道整復師は医師と異なり、診断権がありません。そのため、病院に全く通わずに接骨院のみ通院を続けていると、柔道整復師では診断書が書けないので、治療の必要性を証明することなどが出来なくなってしまいます。従って、接骨院に通院する場合は、病院にも最低１か月に一度は通院を継続したほうがよいでしょう。
  また、医師の指示等により接骨院へ通院する場合を除き、接骨院への通院の治療費の一部または全部が保険会社との交渉や裁判において認められないこともあります。加えて、接骨院への通院が多いのに対し、病院への通院が少ない場合、痛み等の後遺症が残った際に、自賠責保険が後遺障害を認めなくなってしまう可能性も高くなります。
  接骨院への通院はこういったリスクもありますので、その点を十分ご理解の上で通院されるかどうかをご判断下さい。

• Q.5事故の怪我による後遺症が残りましたが、自賠責保険から後遺障害に該当しない旨の通知が届きました。この結果に不満があるのですが、どうすればよいでしょうか。

  自賠責保険が後遺障害に該当しないと判断した理由にもよりますが、新たな医証（医学的な証拠）を取得するなどして、自賠責保険への異議申立や、裁判によって後遺障害に該当することを主張できるかどうかを検討することになります。
  事案によって、対応方法が異なってきますので、詳しくは弁護士にご相談下さい。

• Q.6事故の相手側の保険会社が私の損害について賠償額を提示してきました。この保険会社提示の賠償額は妥当なものなのでしょうか。

  保険会社が提示してくる賠償額は、自社基準によるものがほとんどで、裁判をした場合の賠償額の基準よりも低い金額を提示してきます。
  そのため、弁護士が依頼を受けて交渉を行っただけでも、賠償額をある程度増額するケースが多く、特に入通院慰謝料などの人損については増額することがほとんどです。
  保険会社からの提示額に疑問がありましたら、まずは弁護士にご相談下さい。

• Q.7交通事故に遭いました。どの時点で弁護士に相談するのがよいでしょうか。

  交通事故後の行動によっては後々の損害賠償額に大きくかかわってしまうようなこともありますので、できるだけ早い段階での相談をおすすめします。

• Q.8交通事故について相談をしに行く際、何か特別な持参物は必要でしょうか。

  可能であれば交通事故証明書をご持参下さい（保険会社からコピーを取得してきてもらっても構いません。）。また、保険契約を確認するために自動車の保険証券をご持参下さい。
  その他に、物損事故については、修理費に関する書類（見積書など）を、人身事故については、怪我の治療に関する書類（診断書など）をご持参下さい。
  相手側の保険会社から送られてきた書類などがあれば、それもご持参いただければと思います。

• Q.9弁護士に依頼した場合、費用はどのくらいかかりますか。

  弁護士が実際に相談をお聞きした上で、弁護士費用のお見積もりを提示させていただくことになります。
  なお、ご依頼をされる方がご加入の自動車保険に弁護士費用特約が付帯されている場合、この特約を使用すればご加入の保険会社が弁護士費用を負担してくれます。弁護士費用特約による弁護士費用の限度額は、ほぼすべての保険会社で３００万円となっておりますので、この金額を超える場合でなければ、実質、弁護士費用の負担はゼロとなります。
  また、弁護士費用特約はご依頼される方のご親族が加入している自動車保険でも使用できる場合がございますので、詳しくは保険会社や保険代理店へご確認されることをおすすめ致します。

• Q.10事故の相手が自動車の任意保険に加入していませんでした。相手に対して損害賠償請求をしたいのですが、相手が保険に加入していない場合でも依頼を受けていただけるのでしょうか。

  事故の相手が保険に加入をしていない場合、交渉しただけで素直に賠償金を支払ってくるケースは極めて稀です。損害賠償請求をするためには裁判を起こすことになる可能性が高いですが、相手に賠償金を支払えるだけの資力が無い場合も多いです。そのため、弁護士費用を支出してまで依頼をされるメリットがあるかどうかという点をご相談の際に詳しくお話しした上で、ご依頼をされるかどうか相談者様にご判断していただくことになるかと思います。
  もっとも、ご加入の保険に弁護士費用特約が付帯されている場合は、弁護士費用特約を使用して弁護士費用を気にすることなくご依頼が可能となります。
  まずは弁護士にご相談の上、ご依頼をされるかどうか検討されてはいかがでしょうか。