いざ離婚と言っても、何をどうすれば良いのか、何から手をつければ良いのか、ご不安のことと思います。
まずは、正式に離婚をするまでのご自身の生活を考えなくてはいけません。生活をするためには、お金が必要です。そのために、生活費を請求することになるでしょう。
そして実際の離婚時には、結婚生活中に一緒に築いた財産があれば、必要な範囲で財産分与の請求もできます。
子供がいる場合には、子供の今後のことも考えなくてはいけません。当たり前ですが、子供との関係は、離婚をしても終わりません。ですので、子供を通じて、（離婚をした）配偶者との関係は続きます。いかに離婚をするのかは、今後の子供の成長や子供との関係でも大事です。
離婚の原因が不倫の場合は、損害賠償請求（慰謝料請求）のことも考慮に入れる必要があります。不倫相手に損害賠償請求をするなどの場合には、夫婦間の二当事者の問題が、三当事者の問題となってしまい複雑さが増します。
離婚は、決して簡単に終わるものではありません。当事務所では、相談者様や依頼者様と一緒に、離婚に伴う複雑な法律問題を解きほぐし、より良い解決を目指していきます。

同居中に一緒に築いた財産であっても、どちらか片方の名義の財産となっていることが、ほとんどです。それを公平に分けるのが、財産分与という制度です。よく勘違いされているのが、「今ある財産を半分に分ける必要がある」という誤解です。実際にはそうではなくて、「一緒に築いた財産を半分に分ける」のが、財産分与なのです。例えば、相続により取得した財産は、財産分与には含まれません。また、場合によっては、婚姻中にできてしまった負債（借金）についても財産分与において考慮されます。このように様々な事情を考慮して、財産分与を決める必要があるのです。

離婚により夫婦関係が終わっても、子供との関係は終わりません。離婚に際してはどちらの手元に子供を置くのか、子供を手元に置かない当事者はどのようにして子供に会って子供の成長を見届けるのか、決める必要があります。子供の成長のためには、離婚後もお互いに協力していくことが大事です。離婚の際には、子供のことを十分に考えた和解条件が好ましいです。

もっとも、片方の当事者にＤＶ（ドメスティックバイオレンス）や素行の問題がある場合には、その当事者と子供との関係をどうしていくのか、慎重に考えていく必要があります。

離婚に向けて別居した場合には、離婚までの生活費の分担をしなければなりません。これが婚姻費用です。また、離婚後は子供の生活費を分担しなければなりません。これが養育費です。婚姻費用や養育費については前例などをもとに作成した算定表というものがあり、基本的には算定表に従うことが多いです。しかし、個別事情により修正することもあります。個別事情としては、当事者や子の健康状態、他の家族の有無や同居の有無など多数あります。これらの個別事情を十分に検討することが必要となります。

算定表のURL

離婚の原因が不倫である場合には、配偶者だけでなく不倫相手にも損害賠償請求（慰謝料請求）をすることができます。こういう場合、もっとも重要なのは、不倫の証拠があるか、という点です。実際に不倫の事実があってもそれを裁判で証明しないと、不倫相手は損害賠償請求に応じないということがほとんどです。